宅建の合格率は過去10年で20％を超えておらず、10人に8人が不合格となる難関資格です。そのため、一定の勉強時間をかけて勉強しないと合格は難しいと言えます。

しかし、他の国家資格の中では比較的合格率が高いため、毎年多くの人が受験する「人気の国家資格」です。

今回の記事では「宅建の合格率が低い理由」「宅建に関連する資格の合格率」「宅建の合格率をあげる勉強法」などを、詳しく解説します。これから宅建試験に向けた勉強を始める方は、合格率を意識して臨みましょう。

宅建の合格率は「約15〜17％」が平均

直近10年の宅建合格率は、平均15〜17%で推移してます。平成26年から令和5年までの合格率は以下の通りです。

年度	受験者数	合格者数	合格率
2023年	約23万人	約4.0万人	約17.2%
2022年	約23万人	約3.8万人	約17.0%
2021年	約23万人	約4.0万人	約17.9％（15.6%※）
2020年	約20万人	約3.4万人	約17.6%（13.1%※）
2019年	約22万人	約3.7万人	約17.0%
2018年	約21万人	約3.3万人	約15.6%
2017年	約21万人	約3.3万人	約15.6%
2016年	約20万人	約3.1万人	約15.4%
2015年	約19万人	約3.0万人	約15.4%
2014年	約19万人	約3.4万人	約17.5%

※12月実施時（2020年と2021年は受験者数を制限して10月と12月に実施）

毎年20万人前後が受験しており、合格者も3〜4万人という大勢の方が合格しているため、国家資格の中でも人気の資格と言えます。

参考資料：一般財団法人不動産適正取引推進機構「試験実施概況（過去10年間）」

宅建の合格点に決まりはない

直近10年の宅建合格点は、以下の通りです。

年度	合格点（全50問）
2023年	36点
2022年	36点
2021年	34点
2020年	38点(36点※)
2019年	35点
2018年	37点
2017年	35点
2016年	35点
2015年	31点
2014年	32点

※12月実施時（2020年と2021年は受験者数を制限して10月と12月に実施）

合格点の目安は31〜38点前後となっており、全体の6〜7割を取れれば合格できると言われています。しかし宅建の場合「〇点以上で合格」という決まりがないため、何点が合格ラインなのかは、試験が終了してみないと分かりません。

つまり、合格率が15〜17％になるような問題を作成していると推測されています。とはいえ公式に発表されている合格基準はないため、7割以上の点数をとるつもりで勉強をすれば、合格に近づけます。

参考資料：一般財団法人不動産適正取引推進機構「試験実施概況（過去10年間）」

宅建に関連する5つの資格の合格率

ここでは、宅建に関連する5つの資格との合格率の違いを2023年のデータをもとに解説します。宅建と比較してどれくらいの違いがあるか参考にしてみましょう。

管理業務主任者

管理業務主任者とは、マンションの管理組合と業務委託の契約を結ぶ際に、重要事項の説明などを行う仕事です。2023年度の合格率は、以下のような結果となっています。

受験者数	合格者数	合格率
約1.4万人	約0.3万人	約22%

受験者数は宅建に比べて大幅に減少しますが、合格率は宅建とあまり変わりません。宅建試験ほど細かい知識は問われず、大半は不動産の基礎知識程度です。そのため、宅建に比べると、難易度は低めと言えます。

参考資料：国土交通大臣指定試験機関 一般社団法人 マンション管理業協会

FP

FPはファイナンシャルプランナーの略で「年金」「保険」「生活設計」などの資産運用に関する相談に対応して、専門的な視点で助言を行う仕事です。2023年度の2級FP（学科試験）の合格率は、以下のような結果となっています。

受験者数	合格者数	合格率
約2.6万人	約0.1万人	約39%

合格率は、3級が約70％、2級が約40％となっているため、国家資格の中では比較的合格しやすいと言えます。しかし、1級になると合格率が10％前後になり難易度が高いです。宅建に比べると、保険や税金など普段の生活に馴染みのあるテーマが多いため、勉強がしやすい資格です。

参考資料：日本FP協会

行政書士

行政書士とは、区役所や警察署などの官公署に提出する書類を作成して手続きの代理を行う仕事です。2023年度の合格率は、以下のような結果となっています。

受験者数	合格者数	合格率
約4.7万人	約0.7万人	約14%

行政書士は宅建試験よりも勉強の範囲が広く、さらに細かい知識が必要になるため、合格率も低めです。さらに記述問題などもあるため、多くの勉強時間を要します。宅建に合格した方が、次に目指す資格として人気です。

参考資料：一般社団法人行政書士試験研究センター

司法書士

司法書士は主に、不動産売買や相続などで所有権の移転が必要になる際の登記を、本人の代わりに法務局で行う仕事です。宅建関連の資格の中で、合格するのが難しい資格の1つと言えます。2023年度の合格率は、以下のような結果となっています。

受験者数	合格者数	合格率
約1.3万人	約700人	約5.2%

合格率が低い理由は、試験範囲が広いだけでなく「相対評価」によって合格者が決まる点です。合格者の人数が決まっているため、全体的な合格ラインが上昇すれば不合格になる確率があがるため注意が必要です。

参考資料：法務省「2023年度司法書士試験」

マンション管理士

マンション管理士は、管理規約の作成やマンション管理を主な仕事としています。2023年度の合格率は、以下のような結果となっています。

受験者数	合格者数	合格率
約1.1万人	約1100人	約10.1%

宅建や管理業務主任者資格と比較すれば合格率が低いため、難易度の高めな資格と言えます。宅建試験ではあまり出題されないような、マンションに関する細かい法律を勉強する必要があるため簡単には合格できません。

参考資料：指定試験機関　公益財団法人マンション管理センター

宅建の合格率が低い3つの理由

宅建は、他の難関資格に引けを取らないほど合格率が低めです。ここでは、宅建の合格率が低い「3つの理由」を解説します。

受験資格に制限がない

宅建には、受験資格の制限が特に設けられておりません。日本に居住している人なら「年齢」「性別」「学歴」「職歴」「国籍」を問わず、誰でも受験できます。

逆にいうと、宅建試験に真剣に取り組んでいない人でも受験できます。宅建の試験を受ける人の中には、以下のような動機で試験勉強に取り組む人もいます。 

● とりあえずなんでもいいから国家資格がほしい

● 不動産会社に勤務しているため会社の方針で取得が必要

● 完璧に勉強しなくても合格できそうだから受ける

宅建試験は、4択のマークシート形式の試験になっています。しっかり勉強すれば、法律や不動産初学者でも十分合格できるため、国家資格の中でも比較的取得しやすい資格です。

しかし、中途半端に勉強して受かるほど簡単な試験ではありません。勉強不足や仕方なく受験する人がいることで、合格率が低下するケースがあります。

専門知識や法律の問題が多い

宅建試験には、以下の項目が出題されます。

項目	問題数
民法	14問
宅建業法	20問
法令上の制限	8問
税金等その他	8問

不動産業界に従事していない方には初めて目にする用語ばかりで、最初のうちは覚えるのが大変です。とくに民法や宅建業法など「法律」がからむ問題に関しては、暗記だけでは理解できない問題も多いため、独学でインプットすると間違えて記憶する恐れがあり危険です。

宅建試験専門の講座などを受ければ、対面で分からない問題などを解説してもらえるため、確実に合格を目指したい方は、予備校などに通うのをおすすめします。

出題される範囲が広い

前述のように、宅建試験には主に4つの項目が出題範囲となります。それぞれの項目ごとに勉強方法が違うため、注意が必要です。

項目	暗記または理解
民法	暗記・理解
宅建業法	暗記
法令上の制限	暗記
税金等その他	暗記

民法以外の項目は、暗記しておけば問題を解きやすいですが、民法はそうはいきません。単に暗記するだけでなく「〇〇の理由だから△△となる」という根拠や結論などを、過去の裁判例などに結び付けて考えるテクニックなどが必要です。

また宅建業法は、50問中20問出題されるため、正解の数が合否に大きくかかわります。広範囲にわたっての勉強が必要になるため、試験までの学習スケジュールをしっかり組み立てることが重要です。

宅建の合格率をあげる勉強方法3選

宅建に合格するためには、効率よく学習することが重要です。ここでは、宅建の合格率をあげるための方法を3つ解説します。

登録講習を活用する

登録講習は、国土交通大臣に認定を受けた機関で「通信講座」と「スクーリング」の授業を受ける講習のことです。宅建業（不動産業）で働いている方が登録講習を受けると、試験の一部（5問分）が免除されます。そのため、登録講習を活用すれば、合格に近づけることが可能です。

万が一1〜2点足りず不合格になれば、1年後の試験のために再度勉強に臨まなくてはいけません。モチベーションをあげるのに苦労するケースもあるため、ぜひ活用しておきたいです。

宅建士試験専用の講座を受ける

予備校などで実施されている宅建士講座を受ければ、短期間で合格できる力をつけられます。とくに対面で講義を受ける「通学型」なら、苦手な項目や問題を講師に直接確認できるため、インプットを短時間ですることが可能です。

予備校によっては、無料で講座を体験できる特典があります。気になる予備校に、あらかじめ確認するようにしましょう。

宅建に合格するならメダリストクラブへ

宅建士試験で確実に合格したい場合、効率の良い勉強法を行うことが必要です。効率の良い勉強を行うためには、勉強を行う環境が大切です。

池袋東口にある「メダリストクラブ」の宅建講座では、経験豊富な講師による合格までのロードマップを一緒に作成するため、以下のような方におすすめです。

• 独学で挑戦したいが、挫折したくない初学者の方
• 2回目の挑戦になるため、効率よい勉強をしたい方
• 独学でのりこえたいが、法改正への対応を万全にしたい方

メダリストクラブなら試験直前まで徹底サポートしており、合格力測定模試、ヤマ当て講座、本番シミュレーション模試など受講生から好評の合格へ導くプランをご用意していますので、どの予備校にするか迷っているならぜひ一度メダリストクラブの無料体験講座をお試しくださ